SDGs

近年、SDGsを推進する企業が増えています。SDGsへの取り組みは、とくに海外が盛んですが、日本国内でも取り組みを始めている企業は少なくありません。SDGsは企業のブランディングに良い影響を与える取り組みなので、Webサイトでもしっかり情報を発信するべきです。
具体的にどのような形で情報を発信すれば良いのか、実際の事例をもとに解説します。


目次

SDGsとは何か

まず、そもそもSDGsとはどのような取り組みなのかについて説明します。
SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称で、エス・ディー・ジーズと読みます。日本語では「持続可能な開発目標」と呼ばれています。
SDGsは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されました。2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継となります。

現在、世界はさまざまな社会課題を抱えています。環境問題や貧困問題、エネルギー問題、ジェンダー問題といった諸課題は、人類がより良い未来を築くために解決していかなければなりません。
これらの課題は、一朝一夕に解決できるものではなく、世界の人々が手を取り合い、産官学が連携して長期間にわたって取り組んでいく必要があります。
この取り組みを総称して、SDGsと呼びます。

日本でもSDGsが根づく土壌は十分にある

現在のところ、SDGsは日本よりも海外で盛り上がっている印象がありますが、弊社は日本にもSDGsが根づく土壌は十分にあると考えています。

なぜなら、日本には「三方よし」という言葉がビジネスの土台として浸透しているからです。
三方よしとは、元々は近江商人の経営哲学です。「良い商いとは買い手と売り手の利益だけでなく、社会にとっても価値があるものでなければならない」という意味であり、我々日本人にとっての商売の原理原則ともいえるものです。

SDGsという横文字を見ると難しく捉えがちですが、「誰も不幸にせず、持続可能な未来を目指す」というコンセプトは、まさにこの三方よしと同義だといえます。

企業がSDGsに取り組むことで得られるメリット

多くの企業がSDGsに積極的に取り組むようになった背景としては、国際目標としてSDGsが設定されたこともありますが、それだけではありません。SDGsに取り組むことは、企業にさまざまなメリットをもたらすのです。

例えば、社会課題の解決に取り組むことで取引先や投資家からの評価が高まり、企業のブランドイメージが向上します。長い目で見ると、そのことが市場の開拓につながる可能性もあります。
また、SDGsにつながる製品やサービスを開発することで、思わぬところから新規ビジネスが生まれるかもしれません。

SDGsに取り組んでいる企業は、従業員のモチベーションアップにもつながります。採用活動における企業のアピール材料にもなるでしょう。
SDGsに対して「売上に直結しない」「コストだけかかる」というネガティブな印象を持たれる方もいるかもしれませんが、実は将来への投資として非常に大きな価値をもつ取り組みなのです。

SDGsの取り組みを成功させている国内企業

SDGsに取り組む企業は日本国内でも着実に増えており、ユニークなものも多く見られます。国内企業における、注目すべきSDGsへの取り組みをご紹介しましょう。

ソーラーランタン10万台プロジェクト(パナソニック株式会社)

日本に住んでいると想像しづらいかもしれませんが、世界にはまだまだ電気の通っていない「無電化地域」があり、約11億人もの人々が電気のない暮らしをしています。

そうした地域に「あかり」を届けることを目指して始まったのが、パナソニック株式会社様の「ソーラーランタン10万台プロジェクト」です。

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同プロジェクトでは、2013年から2018年にかけて10万台以上のソーラーランタンを無電化地域に寄贈し、世界に「あかり」を灯してきました。

パナソニック株式会社様は、「事業を通じて社会の発展に貢献する」という経営理念を創業以来掲げており、共生社会の実現に向けてさまざまな活動に取り組んでいます。
「ソーラーランタン10万台プロジェクト」もそのひとつであり、まさにSDGsの代表的な取り組みといえます。

Brother Earth(ブラザーグループ)

ブラザーグループ様が取り組まれている「Brother Earth」は、環境活動におけるスローガンです。ブラザーグループ様は、すべての事業領域において環境負荷低減と環境保全活動に取り組まれており、そのような活動を総称してBrother Earthと呼んでいます。

Brother-Earth

例えば、内モンゴルでは急激な砂漠化を食い止める緑化推進プロジェクトを実施し、現地住民と協力して植樹活動に取り組みました。Webサイトではワンクリックでできる募金活動を行っており、集まった募金はすべてブラザーグループ様を通じて、世界中の環境保全活動のために寄付されています。

Webサイトできちんと取り組み内容を伝える

海外と比べて、国内企業はSDGsの成果をあまり大々的にアピールしない傾向があります。そこには、「良いことは黙ってやるもの」といった日本人の美意識が根底にあるのかもしれません。しかし、アピールしなければ、せっかくの活動もなかなか周知されません。
あるいは、Webページを作っているとしても、コーポレートサイトの会社紹介の一部として、ひっそり載せているケースも多く見られます。コーポレートサイトをよく読まないと気づかないような仕様になってしまっているのは、非常にもったいないといえます。

SDGsへの取り組みは今後、グローバルの視点でもますます注目されていくでしょう。簡単にまねできるものではないので、競合他社との差別化にもつながります。せっかくSDGsに取り組んでいるのであれば、しっかりと専用のWebサイトを作って世界に向けてアピールするべきなのです。
専用サイトは凝ったものにする必要はありませんが、きちんと活動内容が伝わるものであることが重要です。取り組みの内容についてはテキストだけでなく、しっかりとビジュアルを用いてわかりやすく伝えましょう。できれば、活動内容については、オウンドメディアのように記事の体裁をとっておくと検索で見つけられやすくなり、プロジェクトの背景となるストーリーや時系列も伝わりやすくなります。

Webサイトではなく、テレビCMなどほかのメディアでSDGsの活動を宣伝するのもいいでしょう。その場合でも、専用のWebサイトはやはり用意しておくことをおすすめします。
Webサイトに記載された情報はアーカイブとしてずっと残り続けますし、ほかのメディアで活動を知った人がWebで検索した際に必要となるからです。

まとめ

SDGsは、一過性の流行ではありません。今後の国際社会で、企業に必ず求められる社会的な責任です。
日本企業は、こうした活動についてあまりアピールしたがらないことが多いのですが、せっかくSDGsに取り組んでいるのであれば、しっかりとWebサイトで世界に向けて情報を発信するべきです。

SDGsに関する活動をどのようにアピールしていけばいいのか悩んでいる担当者の方は、ぜひビジネス・アーキテクツへお気軽にご相談ください。

ABOUT AUTHOR

小島 寛人

小島 寛人

ローカライゼーションベンダーのディレクターを経て、2006年にビジネス・アーキテクツに入社。以来、大企業のコーポレートサイト、マーケティングサイト、保険企業のオンライン見積りサイトなど多様なプロジェクトに参画。 現在はビジネス・アーキテクツ営業/ディレクションUNITの責任者を務める。 [主な実績]富士フイルム グローバルプロジェクト、デンソーグローバルプロジェクト、シトロエン公式サイト構築、味の素グローバルサイト構築

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